ちょっとえぐい話をしておきます
「口座凍結」
口座凍結について３種類の理由で凍結が行われますが、
詐欺関係に絞れば「不正に譲渡・使用された口座」ということで凍結されます。
この執行には捜査機関（警察・検察等）からの依頼と金融機関独自判断による凍結の２種類があります。
後者の場合、錯誤等が明らかになった場合金融機関を被告として提訴することが可能です。
口座凍結が不当であったとされれば金融機関の信用問題になり、まずは警察へというところが多いのもそのためです。
また、口座を凍結できるということは解除もできるということです。
詐欺情報サイトですから方法は書くわけにはいきません（悪用されると困る）。
口座凍結も万全では無いということを何となく覚えていただけたらとおもいます。
「被害届」
被害を受けた関係者が警察に対して提出、または交番や警察署を訪れて被害事実を申告し警察官が聴取事実を元に作成する。
この場合の警察官とは「司法警察員」であるため巡査ではなく巡査長以上の階級であることが必須です。
被害届は犯罪事実を捜査機関に告知する役割を果たし、実際に捜査の端緒として活用されることが予定されているものの、法律上所定の効果をもたらす告訴ないしは告発としての性質は無く、親告罪の場合における起訴の要件を満たさない。
詐欺は親告罪であるためその効力は判事事実の告知のみで捜査要件を満たさない。
被害届を受理しても捜査するとは限らないというか、期待できない。
しかし、カード情報の抜き取り等にあった場合必ず提出しておかなければカード会社の保証を受けられない。
「告発」
告発は、検察官及び司法警察員に対して犯罪事態を申告し、国による処罰を求める法律行為である。
告発状を受理すれば必ず捜査しなければならない。
但し受理されるためには弁護士に依頼した方がよい。
個人では書式の書き方等も含めてほぼ無理です。
提出するときは起訴（裁判の開始）を想定しておくべき。