政府公表とデーター会社公表で内容に錯誤がある場合
どちらを信用するかといえばより新しい情報の政府公表版や
金がかかるなら、そのバックボーンを調べなあかんし
購入したら実績がサーバーに記録される
追跡したらすぐばれる
そんな危ない橋は渡らん
以外に思うかもしれんけど
政府公表の各種データーは多岐に渡っている
例えば登記情報・財務情報・社会保険関係・担保情報・抵当順位・役員情報・休止情報・不動産情報等等
色々あるけど詐欺るとして入手するにはそれなりの手を打って行動する
また電話番号には番号計画というのがあってそれによって生きた番号、死ぬ番号、これから生かす番号や
どのＭＡに所属させるかというのは公表されてるけど、用語がわからんとちょっときつい
例えばLSとかTSやGWが何を指してるか知っとかなあかん
それにに電話は番号管理ではなく（顧客からは番号管理してるけど）芯線番号と収容位置で管理しているんやけどこの情報は開放されていない
また携帯・スマホは端末IDやSIM情報と基地局情報が必要や
ついでにいうとくけど「１８４」つけて番号発信しても非通知じゃなくX25の関係で番号は送っている
もちろんすべてをショップに開放はしてないけどな
やろうと思えばわいでも詐欺屋開店できるんやけどリスクが大きい（犯罪やからな）
そこで、本国よりリスクの小さい日本で外国籍の人が手を染めるわけや